セコムのビジネスモデルの表紙

セコムのビジネスモデル-人を置かずに守るから、契約が積み上がる

人材・生活サービス 監修:合同会社パンディング

建物に人を置かずに、約266万件をどう守るのか

建物に人を置かずに、約266万件をどう守るのかの挿絵

留守の家を守るために、毎晩警備員を雇う家庭はどれくらいあるでしょうか。それでもセコムのオンライン・セキュリティの契約は、個人・法人で約266万件あります(2026年3月31日時点)。建物に人を置かずに、どうやってこれだけの件数を守っているのでしょうか。

セコムは、見張りを機械に任せて人を駆けつけに絞り、機器を貸して月額料金で回収する事業です。

定説の発想は、警備員を建物に常駐させたり巡回させたりして、建物ごとにすぐ対処できる人を置くことです。逆説の発想は、建物には人を置かず、通信でつないだ機器で見張り、異常の時に近くの拠点から人が駆けつけることです。どちらも、守る建物を増やしながら、異常にすぐ対処できる状態を保つ方法として比べます。

この記事では、セコムの仕組みを次の3つの視点で読み解きます。

  1. 役割分担:見張りは機械に、駆けつけは近くの人に任せる。
  2. 機器の貸し出し:初期費用を抑え、月額料金で長く回収する。
  3. 一貫体制:研究から修理まで自社グループで持ち、品質をそろえる。

セコムというと、玄関のステッカーや、ホームセキュリティを思い浮かべる人も多いでしょう。2026年3月末の国内セキュリティ契約は約278万件で、法人が約112万件、家庭が約166万件です。海外も約108万件あり、総契約は約387万件になります。

警備員の人数ではなく、つないだ建物の件数で事業が大きくなる形です。

下の図は、登場人物と、提供・お金・情報のやり取りを1枚にまとめたものです。上の3段がその関係、下の「逆説の構造」が、起点の課題を定説と別の解き方から捉えた記事の主張です。続く本編で、先ほどの3つの視点を順に説明します。

  • 人: 事業所と家庭が契約し、セコムのコントロールセンターと緊急対処員が対応します。
  • 仕事・サービス・モノ: セコムが機器を貸し出し、24時間の見張りと異常時の駆けつけ、修理を提供します。
  • お金: 事業所と家庭が利用料金をセコムへ支払います。家庭向けのレンタルでは、最初に工事料と保証金、その後は月額料金がかかります。
  • 情報: 機器から異常信号がセコムへ届き、必要に応じて警察・消防へ通報されます。
セコムのビジネスモデル図解
ビジネスモデルの仕組みを整理した図解

異常の時に人が駆けつける、約2,500拠点の仕組み

異常の時に人が駆けつける、約2,500拠点の仕組みの挿絵

見張る仕事と駆けつける仕事を分けたことが、この事業の出発点です。

公式の説明では、契約先のセンサーが異常を感じると、信号がコントロールセンターへ届きます。センターは緊急対処員に急行を指示し、最も近くにいる対処員が駆けつけます。これを24時間365日続けています。

セコムが日本初の警備保障会社として創業したのは1962年です。1966年には、日本初のオンラインによる安全システム「SPアラーム」を発売しました。今のオンライン・セキュリティシステムは、この流れを引き継いでいます。

緊急発進拠点は全国に約2,500カ所あります。公式サイトは、拠点あたりの担当エリアを小さくして、早く駆けつけるためだと説明しています。見張りを機械に任せた分、人の配置を「到着の早さ」に使える形です。

人が動く回数を、異常の時に絞る

常駐警備では、異常がない夜も、警備員はその建物で時間を使います。オンライン型では、平常時に見張るのはセンサーと通信です。異常に対処するために人が現場へ向かうのは、信号が届いた時です。

私は、1人の対処員が複数の建物を受け持てる点に、契約を増やせる理由があると考えます。

ただし、1拠点や1人が何件を受け持つかは、公式資料で確認できませんでした。この部分は仕組みから考えた私の分析です。異常の内容によっては、セコムが110番や119番へ通報します。

約9割がレンタルを選ぶ、月額で積み上がる収益

約9割がレンタルを選ぶ、月額で積み上がる収益の挿絵

機器を売り切らずに貸すことで、毎月の月額料金として売上が続く形になっています。

公式サイトは、機器を「レンタル方式で提供することを基本」と説明しています。ホームセキュリティでは、レンタルと買い取りを選べます。戸建て向けの料金例(税別)は次のとおりです。

  • レンタル:月額7,700円、工事料63,600円、保証金20,000円。最初の負担が軽い形です。
  • 買い取り:月額4,900円、買取システム料金476,000円。毎月の負担が軽い形です。

公式サイトによると、2024年度の新規契約では約9割がレンタルを選んでいます。契約期間は当初5年で、その後は1年ごとの更新です。レンタルでは修理が無料で、修理代は月額料金に含まれています。

機器を持つのはセコム側

レンタルを選ぶ人が多いのは、最初の数十万円を払わずに始められるからでしょう。その分、機器の費用はセコムが先に負担します。セコムは月々の料金から、時間をかけて回収することになります。

私の単純な計算では、買い取りの476,000円(工事料込み)とレンタルの工事料63,600円の差は412,400円です。保証金20,000円は契約満了時に返されるため、差に含めていません。月額の差2,800円で割ると、約147か月、12年強になります。修理代の扱いが違うため、厳密な比較ではありません。

長く使われるほど回収が進むので、解約を防ぐことが収益を左右します。

途中で解約すると保証金は返金されないと、公式のよくある質問に書かれています。2026年3月期は、法人・家庭向けの販売が堅調で、価格改定(値上げ)の影響もあったと報告されています。積み上がった契約に値上げが重なると、売上全体に効きやすい形です。

研究から修理まで自前で持つ理由と限界

研究から修理まで自前で持つ理由と限界の挿絵

機器も監視も修理もセコムグループが担うので、契約者にとっては窓口が一つで済みます。

セコムは「トータル・パッケージシステム」と呼ぶ体制を敷いています。研究・開発、製造、販売、セキュリティプランニング、設置工事、監視、緊急対処、メンテナンスまでをグループで行う形です。

機器を貸す事業では、壊れた機器の修理も自社の費用になります。自前で作り、自前で直せると、品質と費用を自社で管理しやすくなります。私は、この一貫体制がレンタルの仕組みを支えていると見ています。

2026年3月期の連結売上高は1兆2,568億円でした。そのうちセキュリティサービス事業は6,606億円で、約53%を占めます。防災、メディカル、保険、BPO・ICTなども展開しています。警備を中心とする本業が、売上の半分以上を占めています。

常駐警備が残る場面

ただし、人を置かない警備がすべてを置き換えたわけではありません。セコムは今も常駐警備を提供しており、2026年3月期はその増収も報告されています。常駐警備の需要が続いていることは、その場に人がいる価値が残っていることを示します。

機械で見張れる場面と、人がいるべき場面を分けて使うのが実態です。

また、機器を先に負担する以上、契約が短く終わる地域や顧客では回収が難しくなります。逆説が成り立つのは、長く契約が続き、拠点から早く駆けつけられる範囲だと私は考えます。

あなたの仕事に置き換えると

あなたの仕事に置き換えるとの挿絵

セコムは、常に人が張りつく仕事を「見張り」と「対応」に分け、見張りを仕組みに任せた事業です。

自分の仕事に当てはめるために、次の3つの問いに答えてみてください。

1. 今、ずっと張りついている仕事のうち、何も起きない時間はどれくらいありますか。
例は「問い合わせを待ちながら、受信箱を何度も開く時間」です。

2. その見張りを、通知や仕組みに任せられますか。
例は「特定の言葉が届いた時だけ知らせる設定」です。

3. 浮いた時間を、どの対応の早さに使いますか。
例は「重要な問い合わせに1時間以内で返す体制」です。

見張りを仕組みに任せると、人は対応の質と早さに集中できます。その分、受け持てる顧客の数を増やせるかもしれません。

あなたの仕事で、人が張りつく必要のない時間はどこにありますか。

参考

図解はオンライン・セキュリティシステムの直接契約を中心に簡略化し、販売代理店やグループ会社の分担を省略しています。定説と逆説は、守る建物を増やすときに増える費用が「人」か「機器と拠点」かで比べた私の考察です。

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