WeWorkのビジネスモデル-オフィスの固定費を、顧客の選択肢に変える
WeWorkは、席のほかに何を売る？
新しいチームを立ち上げるとき、半年後の人数まで正確に決められるでしょうか。広い部屋を借りれば空席が気になり、小さく借りれば増員のたびに移転が必要になります。
WeWorkは、オフィスの固定費を、顧客の選択肢に変えるビジネスです。
定説の発想は、将来の人数を見込んで自社用の部屋と設備を先に確保することです。逆説の発想は、設備を整えた場所を共同で使い、必要な人数や働き方に合わせて契約することです。
この定説と逆説は、オフィスを確保する二つの方法を比べた私の分析です。月単位の契約や複数拠点の利用は、WeWorkの日本向け公式プランにある内容です。
この記事では、WeWorkの仕組みを次の3つの視点で読み解きます。
- 顧客が買うもの：席と設備を、必要な形で使えること
- 収入のつくり方：専用空間と共用エリアを契約へ分けること
- 採算の条件：柔軟な売上で、続く賃料と運営費を賄うこと
便利さの裏側には、運営者が引き受ける費用があります。
以下の図は、登場人物と、提供・お金・情報のやり取りを1枚にまとめたものです。上の3段が事業の関係、下の「逆説の構造」が主張で、起点は困りごと、定説はよくある発想、逆説は別の解き方を示します。サービスは矢印に添えた言葉で表し、先ほどの3つの視点から図を説明するのが、続く本編です。
- 人：利用者は従業員や個人会員、支払者は契約企業や個人です。運営者とビルオーナーが場所の供給を支えます。
- 仕事・サービス・モノ：ビルオーナーから運営者へ渡すのが場所の利用権です。運営者から利用者へ設備付きの執務環境を提供します。
- お金：契約企業・個人から運営者への支払いが利用料、運営者からビルオーナーへの支払いが賃料です。
- 情報：契約企業・個人から運営者へ利用人数や予約内容を伝え、契約や利用の調整に使います。
WeWorkが月額で売る、仕事の準備
WeWorkがまとめて提供するのは、働ける状態まで整ったオフィスです。
日本の公式解説では、家具やインターネットなどが最初から整っています。自社で部屋を借りると別々に手配するものを、執務場所と一緒に利用できます。
部屋を見つけるだけでは、新しい拠点の仕事は始まりません。机を用意し、通信環境を整え、日々の管理を続ける必要があります。利用者は、こうした準備や管理も含めて外部へ任せられるわけです。
新規事業の担当者なら、開設の準備に使う時間を顧客への提案に回せます。面積だけでは説明できない利用料の理由は、この手間をまとめて減らせることにある、というのが私の見方です。
人数が変わる前提で選ぶ
日本の専用オフィスは、月単位・人数単位で契約できると案内されています。増員や出社率の変化に合わせて、拡張や縮小を相談できる設計です。実際の変更条件は、契約内容と空室状況の確認が必要になります。
従来型の賃貸オフィスでも、自社に適した長期利用は可能です。設備を自由に作り込みたい企業や、人数が安定している企業には、その方法が合う場合もあります。
一方、立ち上げ期のチームでは、来年の人数の確定より、来月の営業開始のほうが急務かもしれません。
人数の見通しが曖昧でも始めやすいことが、その企業にとっての購入理由になります。
月額料金は、机の使用料だけで比較すると割高に見えるかもしれません。比較したいのは、自社で用意する設備、立ち上げの手間、変更時の負担まで含めた総額です。
WeWorkは専用と共用で何を売る？
WeWorkは、場所の使い方を複数の契約に分け、継続する利用料を受け取ります。
日本では、自社用の個室を使う専用オフィスと、共用エリアを使うオールアクセスプラスが案内されています。公式サイトの掲載条件は次の通りです。
- 専用オフィス：月単位・人数単位で契約。拠点や期間などで金額が変わり、用途に合わせて見積もります。
- オールアクセスプラス：1名あたり月額42,900円（税込）。共用エリアを営業時間内に利用する定額プランです。
前者はチームが集まる拠点を確保する支払い、後者は働く場所を選べるようにする支払いです。価格は取得日時点の掲載内容なので、契約時には最新条件を確認します。
共用設備を複数の契約で支える
会議室や共用ラウンジを企業ごとに一式そろえると、使わない時間も発生します。WeWorkでは、こうした設備を複数の利用者が使い、設備を持つ負担をまとめる設計です。
運営者が受け取る利用料は、賃料や清掃、通信などを賄う売上になります。
利用料から費用を引いた残りが採算を決めるため、会員数だけを増やしても十分とは限りません。
共有には、快適さを保つ運営も必要です。利用が集中して会議室や席を確保しづらくなれば、場所を選べる利点が弱まります。利用人数や予約内容を把握することは、契約を受け付けるだけでなく、使い勝手を維持するためにも役立つと考えられます。
専用空間と共用設備の組み合わせは、支払う理由と供給できる量を同時に設計する方法です。利用できる範囲を具体的に示すことで、顧客も自社に合うプランを選びやすくなります。
なぜ便利なWeWorkに再建が必要だった？
顧客が契約を変えられても、運営者の賃料が同じ速さで減るとは限りません。
WeWorkの2022年の米国提出資料には、物件の長期リースと、それより短い会員契約を組み合わせる事業の説明があります。顧客の柔軟さは、この契約期間の違いに支えられていました。
契約が続けば、設備と賃料の負担を利用料で回収できます。しかし退会や縮小が重なると、収入が減っても物件への支払いは続きます。拠点を増やす際には、先に引き受ける賃料や整備の負担も検討が必要です。
ここから私は、WeWorkを考えるうえでは、顧客の便利さと運営側の費用を同じ重さで見る必要があると考えています。必要なのは、利用料の単価、契約の継続、空席、物件ごとの支払いを合わせた判断です。
米国の再建と日本の運営を分ける
米国のWeWorkは、米国・カナダでの連邦破産法第11章の手続きを経て、再建完了を発表しました。日本事業も独自の事業承継を行っており、時点と主体は次のように分かれます。
- 日本：2024年4月1日、ソフトバンク株式会社の完全子会社WWJが事業承継を完了し、運営を開始しました。
- 米国・カナダ：2024年6月11日、WeWorkが手続きからの離脱と再建完了を発表しました。
日本の公式発表は、WWJが運営するWeWorkをフランチャイズ事業と説明しています。国内のサービス内容と、過去の米国企業の数字を読む際には、運営主体の区別が必要です。
便利なサービスと、持続できる採算は別々に確かめる必要があります。
本記事で確認した資料だけでは、現在の日本事業の利益率は分かりません。再建の完了は一つの節目であり、その後も利用料で費用を賄い続けられるかが事業の条件になります。
あなたの仕事に置き換えると
WeWorkの仕組みは、先に整えた仕事場を複数の顧客へ提供し、利用料で維持することです。
自分の仕事に応用するなら、顧客が毎回準備しているものに注目したいと思います。たとえば研修の運営で考えたいのは、会場や配信環境、受付の準備をまとめて引き受けるサービスです。
顧客は当日の講義に集中しやすくなる一方、提供側には準備と維持の負担が残ります。申込みが減ったときにも続く費用は、柔軟に提供できる範囲を決める判断材料です。
顧客の選びやすさと、自社が引き受ける負担を対にすることが、私がこの事業から持ち帰りたい視点です。
自分の仕事に当てはめるために、次の3つの問いに答えてみてください。
- 顧客が毎回準備しているものは何ですか。例：研修会場。
- 複数の顧客で共用できるものは何ですか。例：配信設備。
- 申込みが減っても続く費用は何ですか。例：会場の固定契約料。
あなたの顧客の準備を減らすなら、何をまとめて引き受けますか？
参考
- WeWork Japan「専用オフィス」（契約単位・設備・プラン比較、取得日：2026年10月25日）
- WeWork Japan「オールアクセスプラス」（利用範囲・料金、取得日：2026年10月25日）
- WeWork 2022 Form 10-K（事業概要・リースと会員契約のリスク、取得日：2026年10月25日）
- 同年次報告書の配信PDF（17ページ、長期リースと会員契約の期間差を確認、取得日：2026年10月25日）
- WeWork Japan「WeWork の初期費用は？」（家具・通信環境などの準備、取得日：2026年10月25日）
- WeWork Japan「ソフトバンク100%子会社による WeWork の運営を開始」（2024年4月1日発表、取得日：2026年10月25日）
- WeWork「WeWork Announces Emergence from Chapter 11 and New Leadership Appointments」（2024年6月11日付の企業発表の配信版、取得日：2026年10月25日）
図解は賃借した場所を利用者へ提供する基本形を示しています。国ごとの契約方式、フランチャイズ料、個別の追加料金は省略しました。
